脱炭素ビルリノベ事業
脱炭素ビルリノベ事業について
脱炭素ビルリノベ事業（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）とは、商業施設や教育施設といった既存の業務用建物における省エネルギー改修や省エネルギー機器導入を支援することで改修を促し、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献することを目的としています。
補助対象事業
国内の既存業務用建築物において、ＺＥＢ基準の水準の達成に必要な断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入し、改修後に以下の要件を全て満たす事業を対象とする。
(1) 環境性能に関する要件
- ① 建物の外皮性能について
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、「建築物省エネ法」という。）におけるPAL*（外皮基準の指標）により算出されたBPIが1.0以下であること及び、それを証するに必要な資料を添付すること。
- ② 一次エネルギー消費量について
以下のいずれかを満たすものとする。
なお、建物の外皮性能や一次エネルギー消費量は、建築研究所計算支援プログラム（以下「Ｗｅｂプログラム」という。）を使用して算出すること。
- a. 改修前のＢＰＩが１.０超の場合（又は不明な場合も含む。）
改修後の一次エネルギー消費量が３０％又は４０％以上削減される事業であること。
※ホテル等・病院等・百貨店等・飲食店等・集会所等は３０％、事務所等・学校等は４０％以上削減されること。
- b. 改修前のＢＰＩが１.０以下の場合
改修後の一次エネルギー消費量が４０％又は５０％以上削減される事業であること。
※ホテル等・病院等・百貨店等・飲食店等・集会所等は４０％、事務所等・学校等は５０％以上削減されること。
- a. 改修前のＢＰＩが１.０超の場合（又は不明な場合も含む。）
ただし、改修前にすでに一次エネルギー消費量が３０％又は４０％以上削減される設計の建築物に関しては、本事業では補助対象外となる。
(2) 外皮の高断熱化及び高効率設備の導入について
「断熱窓」、「断熱材」、「高効率空調」、「制御機能付きLED照明器具」を導入すること。
なお、改修前のＢＰＩが１.０超の場合は、必ず「断熱窓」・「断熱材」のうち少なくともいずれか一方を導入すること。
(3) エネルギー利用に関する要件
エネルギー管理システム（以下、「ＢＥＭＳ」という。）を導入し、原則、空調や照明等の設備区分毎にエネルギーの計測・計量を行い、データを保存・表示・分析評価できること。
(4) 環境性能の表示に関する要件について
建築物の環境性能に関する第三者認証による評価（建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ））において、省エネルギー性能評価の認証を補助事業開始後速やかに取得（単年度事業の場合は完了実績報告書の提出まで、複数年度事業の場合は交付決定から１年以内）し、完了実績報告時に、「省エネルギー性能表示」及びその表示に関する「評価書」の写しを提出すること。
(5) その他、補助事業に関する情報開示ができることなど
公募期間
2024年3月29日（金）～2024年11月29日（金）23:59締切
※交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても交付申請の受付を終了します。
事業期間
① 事業開始日
- 交付決定日を事業開始日とする。
- ※ 契約・発注行為は必ず交付決定日以降に行うこと。
② 事業完了日
- ・導入した補助対象設備を検収のうえ、事業に関わる補助対象経費の支払いが完了する日を事業完了日とする。
- ・単年度事業は、原則２０２５年１月３１日（金）までに完了させること。
- ※ 原則、既存設備は事業完了日までに撤去すること。
- ※ 複数年度事業を申請する場合は、ホームページ公募要領の「複数年度事業について」を確認すること。
