• ・申請者自身が常時居住する住宅であること（住民票の写しに示す人物と同一であること）。
  ただし、交付申請時に居住しておらず、改修後に居住予定の場合は、完了実績報告書提出時に当該住宅に居住し、住民票の写しを提出することを条件に申請を認める。
• ・専用住宅であること。店舗、事務所等との併用は不可とする。
• ・申請時に申請者自身が所有している住宅であること。
  ただし、交付申請時に所有しておらず、申請後に所有予定の場合は、完了実績報告書提出時に当該住宅を所有し、登記事項証明書の写しを提出することを条件に申請を認める。
  なお、当該住宅を購入予定の場合、交付申請時に売買契約が締結されていること。
  （ただし、当該契約内で断熱改修工事に係る契約が含まれていた場合、事前契約とみなし補助対象外とする）。
• ・集合住宅（個別）において、区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、当該集合住宅の管理規約等で、申請者が共用部の改修を行うことを認められている場合のみ申請を認める。

• ・集合住宅（全体）の場合、原則、当該集合住宅の全ての対象住戸を改修すること。
  ただし、管理組合総会等の決議がある場合、全戸改修でなくとも可とする。
• ・専用住宅であること。店舗、事務所等との併用は不可とする。
• ・対象となる改修について、当該集合住宅の管理組合総会等での承認決議を得ること。
• ・区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、管理規約等で共用部であることが確認できること。
  内窓・断熱材を用いて改修する場合は特に注意すること。
• ・補助制度の活用を前提とする改修の意思決定が議事録等で確認できること。

• ・集合住宅（全体）の場合、原則、当該集合住宅の全ての対象住戸を改修すること。
  ただし、管理組合総会等の決議がある場合、全戸改修でなくとも可とする。
• ・申請者が当該住居を所有していること(建物登記事項証明書の写しを示す人物と同一であること)。
• ・専用住宅であること(社宅を含む)。店舗、事務所等との併用は不可とする。
• ・集合住宅（全体）の場合、1棟すべてを所有していること。

到着順に審査を行い、随時採択する。すべての申請書類の到着日から1〜2か月程度を目途に随時行う。
（申請書類に不備・不足がある場合、又は申請が集中している場合はこの限りではない）

公募期間内に到着した案件について審査をし、交付決定は公募開始後概ね1〜2か月毎に集計して行う。
（申請書類に不備・不足がある場合、又は申請が集中している場合はこの限りではない）
耐震基準対応状況や断熱改修におけるCO2排出削減効果の高さなどを評価し、事業規模の範囲内で上位のものから順に採択する。なお、応募状況によっては不採択になる場合がある。