先進的窓リノベ2026事業の申請関連

申請方法等

本事業は、リフォーム事業者が、住宅所有者等からの発注を受けて補助事業者となり、補助金を申請し交付を受けるものです。ただし、交付された補助金は住宅所有者等に全額還元される必要があり、申請にあたっては還元方法について、予めリフォーム事業者が住宅所有者等に説明し、住宅所有者等の同意を得るものとします。
リフォーム事業者は、本事業に参加し、交付申請を行うにあたっては、所定の手続きにより「補助事業者」としての登録（以下「事業者登録」という。）を受ける必要があります。

申請フロー図

※1 事業者登録の時点で対象住宅の特定は不要です。事業者登録後に交付申請が可能となります。契約・着工は事業者登録の前でも可能です。
※2 完了・引渡しの後に交付申請が可能となります。

また、本事業は、「みらいエコ住宅2026事業（環境省・国土交通省）」、「給湯省エネ2026事業（経済産業省）」及び「賃貸集合給湯省エネ2026事業（経済産業省）」と連携し、３省事業における申請のワンストップ対応を予定しています（非住宅建築物を除く）。

申請者（補助事業者）

本事業の申請者（補助事業者）は、リフォーム事業者（工事請負業者）^※1とします。

※1 対象工事を複数の事業者に発注（分離発注）する事業は、１事業者（代表事業者）がすべての手続きと補助金の受領を代表して行う場合に限り、申請を行うことができます。共同事業者及び他の工事請負業者が手続きに協力することが必要になりますので、ご注意ください。

共同事業実施規約について
原則として工事請負契約の締結時に、補助事業者と共同事業者との間で補助事業の実施や補助金の受取に関する取決め（共同事業実施規約）を締結し、交付申請時に提出する必要があります。

規約の主な内容

・必要な証明書類の提出など、協力して補助事業を実施すること。
・補助金の受取方法（工事代金に充当又は補助事業者が一旦受領して住宅事業者等に引渡し）。
・補助事業実施上の遵守事項を遵守すること。

事業者登録

交付申請を行うためには、本事業の事務局が定める登録規約に同意の上、所定の手続きに従い上記に定める書類を提出し、事業者登録を完了する必要があります。（登録規約においては、リフォーム等による省エネルギー効果について消費者等に対する情報提供の要件があります。予めご了承ください。）
なお、登録は事業者単位とし、１事業者（法人又は個人事業主）で複数登録することはできません。

期間：令和８年３月上旬～遅くとも令和８年12月31日（予定）

【登録時に必要な主な事項^※】
項目	内容
事業者情報	法人：法人名称、法人番号／（必要書類）法人登記の登記事項証明書・法人の印鑑証明書個人：屋号、個人事業主の氏名／（必要書類）事業主の印鑑証明書
事業内容	実施予定のリフォーム事業の内容、受注可能エリア（都道府県を選択）
事業免許等	建設業許可／住宅リフォーム事業者団体登録（許可業者／登録団体の構成員の場合）

※登録した事業者のうち希望する者については、事務局のホームページ上で情報を公開します。

なお、令和６年度補正予算に基づく「子育てグリーン住宅支援事業」、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」、「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」及び「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」において事業者登録を受けている者については、所定の手続きにより反対の意思表示がなされた場合を除き、本事業の事業者登録の希望を有することを表明したものとみなし、通常より簡易に登録可能とする予定です。なお、その場合であっても、次に示すGXへの協力に対する表明が必要です。

補助対象製品の登録メーカー及び共同事業者（非住宅建築物に係る申請に限る）に対するGXへの協力
本事業は、2050年ネット・ゼロに向けた取組を通じて経済成長を実現し社会システムの変革へ挑戦し協働する取組（グリーントランスフォーメーション。以下「GX」という。）の一環として位置づけられた事業です。
本事業の製品登録の対象となる窓（ガラス）・ドアについては、下記①～⑤の取組の実施について表明するメーカー^※により製造されたものに限ります。

※ただし、登録メーカーの規模に応じて、当該メーカーにおいて製造する窓に係るカーボンフットプリントを求めることとします。

GX リーグへの参加又は温室効果ガスの排出削減に向けた目標・取組

①企業の成長（例：コスト競争力の向上、海外市場の獲得）につながる今後の方針の策定 ※メーカー対象
② 必要な人材の確保に向けた取組（例：継続的な賃上げ）※メーカー対象
③施設利用者への啓発に係る取組 ※共同事業者対象
④その他

交付申請期間

令和８年３月下旬^※～遅くとも令和８年12月31日（予定）
交付申請の締切りは、予算の執行状況に応じて公表します。

・予算の執行状況に応じて申請を締め切る場合、交付申請日が当該締切り日に近い交付申請について、補助額から減じて、補助金を支払う場合があります。
・交付申請に必要な提出書類については、「提出書類」をご確認ください。

※集合住宅の一括申請（集合住宅における複数戸の交付申請を一括で行うもの）及び非住宅建築物に係る申請は５月以降に申請受付を開始予定です。

交付申請の予約について（任意）
以下の期間は、工事着手後に交付申請の予約が可能です。予約によって補助金が一定期間確保されます。
令和８年３月下旬～遅くとも令和８年11月30日（予定）

※予約提出後３ヶ月以内（集合住宅の一括申請及び非住宅建築物に係る申請の場合は９ヶ月以内）かつ交付申請期間内に交付申請が無かった場合、その予約は取り消されます。
※予約の完了はあくまでも着手から交付申請までの期間に予算の確保をするためだけのものであり、交付申請可能な期間に交付申請を行って交付決定されない限り、補助金交付は確定されません。
※集合住宅の一括申請（集合住宅における複数戸の交付申請を一括で行うもの）及び非住宅建築物に係る申請は５月以降に予約受付を開始予定です。

提出書類

提出書類は、現時点で想定している内容であり、今後変更となる場合があります。
必要書類や提出方法は、事務局が別に定める交付規程、マニュアル等を必ずご確認ください。

1.　事業者登録に必要な書類
事業者登録に提出が必要な書類は、法人以外は次のＡ及びＢ、法人の場合はＡ～Ｃの書類です。
Ａ．事業者登録申請書（指定の様式） ※印鑑証明書に登録された実印での押印が必要です。
Ｂ．印鑑証明書（発行から３か月以内のもの）
Ｃ．商業法人登記の写し（発行から３か月以内で、現在事項が確認できるもの）

2.　交付申請及び交付申請の予約に必要な書類
交付申請及び交付申請の予約を行う際は、下表に「○」の記載がある書類が必要となります。

提出が必要な書類		予約有		予約無
提出が必要な書類		交付申請の予約	交付申請	交付申請
本補助金の利用について工事発注者が同意する共同事業実施規約（指定の書式）		○		○
工事請負契約書の写し		○		○
工事発注者の本人確認書類（個人：住民票の写し、運転免許証の写し等、法人：商業法人登記の写し等）		○		○
工事を実施する住宅に係る書類（登記事項証明書の写し等）		○^※1		○^※1
対象工事内容に応じた性能を証明する書類（工事箇所毎に提出）	性能を証明する書類（性能証明書・納品書等）		○	○
	工事前写真	○		○
	工事後写真		○	○
工事着手したことがわかる写真（交付申請毎に１枚必要）		○^※2