令和2年度
次世代省エネ建材支援事業

令和2年度次世代省エネ建材支援事業

「令和2年度次世代省エネ建材支援事業」は､既存住宅の断熱・省エネ性能向上を図る改修工事の普及のため、SIIが定める要件を満たした短工期で施工可能な一定の省エネルギー性能を有する高性能建材や潜熱蓄熱建材、防災ガラス窓等の導入を行う者に対して、その費用の一部を補助するものです。

本事業で補助対象となる申請者又は物件は､以下の①又は②いずれかを満たすものとする｡

① 戸建住宅又は集合住宅の居住者

A) 申請者が常時居住する住宅であること(住民票に示す人物と同一であること)｡
ただし、交付申請時に居住しておらず、改修後に居住予定の場合は、実績報告書提出時に当該住宅に居住し、住民票の写しを提出することを条件に申請を認める。
B) 申請者が所有していること(所有予定を含む)。
ただし、交付申請時に所有しておらず、申請後に所有予定の場合は、実績報告書提出時に当該住宅を所有し、登記事項証明書の写しを提出することを条件に申請を認める。
なお、当該住宅を購入予定の場合、交付申請時に売買契約が締結されていること(ただし、当該契約内に断熱改修工事に係る契約が含まれていた場合、事前契約とみなし補助対象外とする)。
C) 専用住宅であること(店舗等と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること。及び断熱工事においても区分されていること)。

② 賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらでも可)
申請者が当該建物を1棟全て所有していること。集合住宅の場合、改修箇所は1戸からでも可とする。

(注1) 「別紙2 暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に反して行う事業は、補助対象としない。
(注2) 同一人物による複数物件及び複数棟の申請は不可とする。
(注3) 集合住宅において、区分所有法で共用部とみなされている玄関ドア、窓等を改修する場合は、当該集合住宅の管理規約等で、申請者が共用部の改修を行うことを認められていること。

① 事業スケジュール

1. 公募期間

2. 交付決定

3. 実績報告書の提出期限

(注1) 交付決定は、申請書の到着日から約1か月を目処に随時行う(申請書類に不備・不足がある場合この限りではない)。
(注2) 実績報告書は、事業完了日から起算して14日又は各公募の実績報告書提出期限のいずれか早い日の17時までに提出すること。
なお、事業完了日は、本事業に係る一連の工事が完了した日もしくは補助対象工事を含む一連の工事の支払いが完了した日(入金受領日)のいずれか遅い日とする。

② 事業規模

・一次公募：約3億円