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既存住宅における
断熱リフォーム支援事業
(居間だけ断熱)

既存住宅における断熱リフォーム支援事業 (居間だけ断熱)

事業趣旨

既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、居間(日常生活の中心であり、家族全員の在室時間が長い居室)に高性能建材(窓)を用いた断熱改修を支援する。また、戸建住宅においては、この窓改修と同時に行う高性能な家庭用設備(家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備)・熱交換型換気設備等の導入・改修支援、集合住宅(個別)においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行う。

補助対象となる申請者及び住宅等について

以下のいずれかに該当する者で、申請要件をすべて満たす場合に限り対象とする。ただし、「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に反して行う事業及び買取再販等の居住・賃貸以外の目的で行う事業に対しては、本事業の交付対象としない。

また、同一人物が複数物件を申請することは認めない(賃貸を除く)。

住宅区分 申請者 申請要件 改修戸数 所有区分
戸建住宅 個人の所有者又は、個人の所有予定者 F 1戸
賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらでも可) G 1戸
(個別)集合住宅 個人の所有者又は、個人の所有予定者 F 1戸 専有部
1戸 住戸の共用部
賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらでも可)
※区分所有の場合に限る。
G 1戸 専有部
1戸 住戸の共用部
(全体)集合住宅 管理組合等の代表者 H 全戸 住戸の共用部
賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらでも可) G 全戸
申請要件 F

戸建 集個

  • ・申請者自身が常時居住する住宅であること(住民票の写しに示す人物と同一であること)。
    ただし、交付申請時に居住しておらず、改修後に居住予定の場合は、完了実績報告書提出時に当該住宅に居住し、住民票の写しを提出することを条件に申請を認める。
  • ・専用住宅であること。店舗、事務所等との併用は不可とする。
  • ・申請時に申請者自身が所有している住宅であること。ただし、交付申請時に所有しておらず、申請後に所有予定の場合は、完了実績報告書提出時に当該住宅を所有し、登記事項証明書の写しを提出することを条件に申請を認める。
    なお、当該住宅を購入予定の場合、交付申請時に売買契約が締結されていること(ただし、当該契約内で断熱改修工事に係る契約が含まれていた場合、事前契約とみなし補助対象外とする)。
  • ・集合住宅(個別)において、区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、当該集合住宅の管理規約等で、申請者が共用部の改修を行うことを認められている場合のみ申請を認める。
申請要件 G

戸建 集個 集全

  • ・申請者が当該住居を所有していること(建物登記事項証明書の写しを示す人物と同一であること)。
  • ・専用住宅であること(社宅を含む)。店舗、事務所等との併用は不可とする。
申請要件 H

集全

  • ・原則、当該集合住宅の全ての対象住戸を改修すること。ただし、管理組合総会等の決議がある場合、全戸改修でなくとも可とする。
  • ・専用住宅であること。店舗、事務所等との併用は不可とする。
  • ・対象となる改修について、当該集合住宅の管理組合総会等での承認決議を得ること。
  • ・区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、管理規約等で共用部であることが確認できること。内窓・断熱材を用いて改修する場合は特に注意すること。
  • ・補助制度の活用を前提とする改修の意思決定が議事録等で確認できること。

審査について

学識経験者を含む関係分野の専門家で構成された審査委員会で定められた審査基準に基づき、申請のあった事業について審査を行う。

戸建 集個

到着順に審査を行い、随時採択する。すべての申請書類の到着日から1か月程度を目途に随時行う 。
(申請書類に不備・不足がある場合、又は申請が集中している場合はこの限りではない)

集全

公募期間内に到着した案件について審査をし、交付決定は公募開始後概ね1〜2か月毎に集計して行う。
(申請書類に不備・不足がある場合、又は申請が集中している場合はこの限りではない)
耐震基準対応状況や断熱改修におけるCO2排出削減効果の高さなどを評価し、事業規模の範囲内で上位のものから順に採択する。なお、応募状況によっては不採択になる場合がある。

スケジュール

公募期間:2022年9月12日(月)~ 2022年11月18日(金)17時メール必着

補助事業公募期間内であっても住宅区分ごとの申請金額の合計が予算に達した日の前日をもって公募を終了し、予算に達した日以降に到着した申請は、原則受付けないので、十分注意すること。
予算に達した日及びその翌営業日以降に到着した申請書については、申請者又は手続代行者を介した場合は手続代行者に着払いで返却する。
最新情報は、財団のホームページに掲載する。

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