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事業の実施にあたっては補助対象製品を導入し下表1の要件を満たすこと。
熱抵抗値(R値) | 熱貫流率(U値) | |||||
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天井 | 外壁 | 床 | 外窓・内窓 | ガラスの交換 | ||
1~3地域 | 4~8地域 | |||||
5.4以上 | 2.7以上 | 2.7以上 | 2.2以上 | 2.33以下 | 2.33以下 |
下表3の該当住宅の地域区分が「○」であること。
部位 | 地域区分 | |||||||
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1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | |
外窓・内窓 ガラスの交換 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 個別の計算 |
エネルギー計算結果早見表の「個別計算」欄に該当する場合や最低改修率を満たさない場合、及び基礎断熱改修を行う場合は、個別に住宅全体の一次エネルギー消費量の内、暖冷房エネルギーの削減率が15%以上見込まれることを証明できる以下の計算書を添付して申請すること。
集合住宅(全体)の「個別計算」は以下の計算を行うこと。
原則、全住戸のそれぞれの断熱改修前・改修後の暖冷房の設計一次エネルギー消費量(AE1、AE2)を求め、以 下の式により算出。
ただし、以下の手順による略式計算も可とする。
<略式計算の例(5階建ての4住戸/階の集合住宅の場合)>
a5 | b5 | c5 | d5 |
a4 | b4 | c4 | d4 |
a3 | b3 | c3 | d3 |
a2 | b2 | c2 | d2 |
a1 | b1 | c1 | d1 |
AE1an: 改修前のa住戸タイプn階住戸の暖冷房の設計一次エネルギー消費量(GJ/年)
AE2an: 改修後のa住戸タイプn階住戸の暖冷房の設計一次エネルギー消費量(GJ/年)
戸建 集個 集全
高性能建材の補助対象経費は以下の表より各改修部位の断熱改修施工面積を求め、これに補助単価※1を乗じたものとする。
・建築図面等を基に、補助対象となる各改修部位の断熱改修施工面積を算出する。
改修部位 | 断熱改修施工面積 | |
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窓 | 外窓・内窓 | 改修する窓の幅×高さの合計面積 |
ガラス※2 | 改修するガラスの幅×高さの合計面積 |
断熱材・窓・ガラスに使用した製品のグレード※3ごとに補助単価を次頁の表より選択し、各断熱改修施工面積ごとに算定すること。
ただし、異なるグレードの断熱材を2層以上重ね貼りする場合は、優先順位(D1 > D2 > D3 > D4)として一つのグレードのみを適用すること。
外窓 | 内窓 | ガラスの交換 | |||
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グレード ( )内はU値 |
補助単価 | グレード ( )内はU値 |
補助単価 | グレード ( )内はU値 |
補助単価 |
W1 (1.30以下) |
60,000 | W5 (2.33以下) |
30,000 | G1 (1.49以下) |
40,000 |
W2 (1.31~1.60) |
55,000 | ||||
W3 (1.61~1.90) |
50,000 | G2 (1.50~2.33) |
30,000 | ||
W4 (1.91~2.33) |
40,000 |
・補助金交付申請予定額は、以下の合計とする。
高性能建材
補助対象経費の1/3又は上限額のいずれか低い金額とする。
CO2排出抑制評価点(集合住宅(全体)の断熱改修におけるCO2排出抑制の効果を数値化したもの。)を用いる。
事業規模の範囲内でCO2排出抑制評価点が高い案件を上位とする。
また、CO2排出抑制評価点が同一と認められるものにあっては、補助対象経費の小さい案件を上位とする。