平成29年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

補助対象となる事業・対象製品・費用等

補助対象となる事業

以下の要件を全て満たす事業を対象とする。

  • ① 補助対象製品※1を用い、「事業要件の詳細」に従った既存住宅※2の断熱改修を行うこと。
  • 補助事業に係る建物本体(各部位の解体、仮設足場等を含む)の工事は、補助事業の交付決定通知書※3に記載する交付決定通知日以降に契約・工事着工すること。
  • ③ 補助対象製品※1の性能が損なわれないように、適切に施工されていることが確認できること。※4
  • ④ 補助事業実績報告書を提出期限内(「事業スケジュール」参照)に提出すること。
  • ⑤ 1申請あたり100戸以上の集合住宅(全体)の補助事業の場合、設計又は工事を行う事業者がSIIに登録された断熱リノベ事業者※5であること。
  • ※1 「補助対象となる製品」のことを言う。なお、補助対象製品一覧はSIIホームページに公表する。
  • ※2 新築、社宅、寮及び、業務用建築物(オフィス、ホテル等)は補助対象外とする。
    集合住宅(全体)の改修を行う場合、住戸部のみとし、非住戸部(エントランス、ロビー、ゲストルーム、集会所、内廊下、管理人室等)は補助対象外とする。
  • ※3 SIIが交付申請書を受付後、その内容が適正であると認められる者に対し交付決定を行い、申請者に通知する文書のこと。
  • ※4 現場吹込み、現場吹付け断熱材にあっては、予めSIIに登録されたメーカーが指定する施工会社にて施工し、登録された性能値を確保できること。
  • ※5 断熱リノベ事業者とは「平成29年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」(以下「本事業」という。)の趣旨に基づき、我が国住宅ストックの断熱改修に際し、数値目標を定め高性能建材の活用を積極的に推進する事業者(ハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者等)を一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下「SII」という。)が公募するもの。
    なお、登録された事業者は、SIIホームページにて公表する。
    (注) 平成29年度については、1申請あたり100戸以上の集合住宅(全体)の補助事業の場合、登録事業者が設計又は工事を行うことが申請の要件となる。
    当該事業者の不正等により登録が抹消された場合、これにかかわった申請者への補助金の交付決定取り消しや、既に支払った補助金の返還を求める場合もあるので注意する
  • (注1) 申請書類に不備・不足がある場合は原則、申請を受理しないので注意すること。

補助対象となる製品

  • SIIの定める要件※1を満たし、SIIに登録されている製品※2であること。
  • ・未使用品であること。

■ 対象製品一覧

対象製品 SII登録型番の有無
高性能建材 ガラス 有り
断熱材
  • ※1 要件については「対象製品の公募要領」を参照。
  • ※2 補助対象製品一覧はSIIホームページを参照のこと。

補助対象となる費用

  • ① 費用区分
    補助金交付の対象となる費用は、次のA・Bに該当するものとする。

    A.材料費
    補助対象製品の購入費用。

    B.工事費
    補助対象製品の設置取付と一体不可分の工事費用。

    • (注1) 交付申請書に添付された見積書に値引きを計上している場合は、見積費用全体に係るものとみなし、補助対象費用にも按分にて値引きされているものとして取り扱う。
    • (注2) 補助対象費用、補助対象外費用の詳細は「補助対象費用について」を参照のこと。
  • ② 補助対象費用の算定等
    補助対象費用は、申請内容と同程度の規模・性能等を有すると認められる事業の市場流通価格等を基に、適切に算定すること。

    • (注3) 申請者又は申請者と利害を一にする者が、補助対象製品の調達及び工事等に係る場合は、該当する者の利益相当分を排除した額を補助対象費用とすること。
  • ③ 他の補助事業との調整
    補助対象費用には、国からの他の補助金(負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第2条第4項第1号に掲げる給付金及び同項第2号に掲げる資金を含む)の対象費用が含まれないこと。
    国からの他の補助事業に申請している、又は申請する予定の場合は、実施計画書にその補助事業名及び補助対象について必ず記入すること。国からの他の補助金を重複受給した場合は、不正行為とみなし、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うと共に、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金(年10.95%の利率)を加えた額を返還することになるので注意すること。

  • ④ 補助対象と補助対象外の工事両方に係る項目
    見積上の一項目に、補助対象と補助対象外の両方が含まれる場合(搬入費、仮設足場費等)、補助対象外を控除した費用を補助対象費用とすること。
    補助対象外の控除分を合理的な方法で算出しがたい場合は、費用按分も可とする。

補助率及び補助金額の上限額

対象製品 補助率 補助金の上限額
高性能建材
(ガラス・窓・断熱材)
補助対象費用の1/3以内 戸建住宅 : 1住戸当たり120万円
集合住宅 : 1住戸毎に15万円※1
  • ※1 集合住宅(全体)においても適用とする。
    例) 補助対象費用を1/3にした金額が、集合住宅50戸の内、30戸が20万円、20戸が10万円の場合、
    30戸×15万円+20戸×10万円=650万円が補助金交付申請予定額となる。
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