平成29年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

平成29年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

概要

平成29年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」は、住宅の省エネ化を図るリノベーションを促進するために、既築住宅の所有者等による高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修を支援するものであり、一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下、「SII」という)が指定する要件で住宅の省エネ化を図るリノベーションを行う者に対して、その費用の一部を補助するものです。

申請者の資格

下記①~④いずれかに該当する者で、申請要件を全て満たす場合に限り対象とする。
ただし、「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に反して行う事業に対しては、本事業の交付対象としない。
また、同一人が複数物件の申請をすることは認めない(共同申請者及び、買取再販業者はこの限りではない)。

  申請者 住宅区分 申請要件
個人の所有者又は、
個人の所有予定者
戸建住宅
  • A.申請者が常時居住する住宅であること(住民票に示す人物と同一であること)。
  • B.専用住宅であること(店舗等と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること。及び断熱工事においても区分されていること)。
  • C.申請時に申請者自身が所有していること(建物の登記事項証明書の提出を求める場合がある)。
  • ※ただし、転売物件の場合は、以下D、Eを満たすこと。
  • D.申請者は転売物件を購入後の所有者とし、交付申請時には、売買契約が締結されていること(交付申請時に住民票が移されていない場合は、売買契約書により居住予定者であることが確認できること)。
    ただし、当該契約内で断熱改修工事に係る契約が含まれていた場合は、事前契約とみなし補助対象外とする。
  • E.補助事業実績報告書提出時に、当該住宅住所の住民票が提出できること。
集合住宅(個別)
管理組合等の代表者 集合住宅(全体)
  • A.原則、当該集合住宅の全戸を改修すること。
  • B.原則、改修する住戸に常時居住する住民がいること。
  • ※建物の登記事項証明書の提出を求める場合がある。
賃貸住宅の所有者
(個人・法人どちらでも可)
戸建住宅
  • A.申請者が当該建物を1棟全て所有していること。
    区分所有の場合は不可とする。ただし集合住宅の場合、改修箇所は1戸からでも可とする。
集合住宅(全体)
買取再販業者 戸建住宅
  • A.申請者は転売物件の売主とし、交付申請時には、売買契約が締結されていること。
    ただし、当該契約内で断熱改修工事に係る契約が含まれていた場合は、事前契約とみなし補助対象外とする。
  • B.補助事業実績報告書提出時までに買主が当該住宅を所有しており、建物の登記事項証明書が提出できること。
  • C.補助金相当額を買主へ還元すること。
集合住宅(個別)
集合住宅(全体)
  • (注1) リース事業者等との共同申請を認める。ただし、原則、補助対象となる一連の工事全てがリース対象として、一括で契約されていること。
  • (注2) 申請する住宅の所有権が複数名存在する場合は、所有者全員の同意の上、代表者が申請すること。
  • (注3) 集合住宅の申請者が、区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、当該集合住宅の管理規約等で、申請者が共用部の改修を行うことを認められていること。
  • (注4) 管理組合等が集合住宅の改修を行う場合、補助対象製品を用いた改修の意思決定が、平成28年12月22日以後であることが議事録等で確認できること。
  • ただし、改修の意思決定が平成28年12月22日前であっても、補助制度の活用を前提とする改修の意思決定が行われている場合は、この限りでは無い。

スケジュールと事業規模

① 事業スケジュール

1. 申請期間(一般公募)
一次公募:平成29年5月8日(月)~ 平成29年6月2日(金)
二次公募:平成29年7月14日(金)~ 平成29年8月25日(金)
三次公募:平成29年9月1日(金)~ 平成29年9月29日(金)
四次公募:平成29年11月1日(水)~ 平成29年11月15日(水)予定
  • (注) 交付決定前に契約、工事着工した工事は対象になりません。
2. 交付決定
一次公募:平成29年7月中旬
二次公募:平成29年10月上旬
三次公募:平成29年10月下旬
四次公募:平成29年11月下旬
3. 補助事業実績報告書提出期限
事業完了日※1から起算して30日以内又は以下のいずれか早い日の17:00必着
一次公募:戸建住宅・集合住宅(個別)平成29年12月15日(金)
集合住宅(全体)平成30年1月15日(月)
二次公募:戸建住宅・集合住宅(個別)平成30年1月15日(月)
三次公募:戸建住宅・集合住宅(個別)平成30年1月31日(水)
四次公募:戸建住宅・集合住宅(個別)平成30年2月16日(金)
  • ※1 補助事業に係る一連の工事が完了した日もしくは補助対象工事を含む一連の工事の支払いが完了した日(入金受領日)のいずれか遅い日とする。補助事業実績報告書の提出期日に遅れた場合は、補助事業への申請を取り下げたものとみなすので注意すること。
  • (注) 平成29年度については、1申請あたり100戸以上の集合住宅(全体)の補助事業の場合、登録事業者が設計又は工事を行うことが申請の要件となる。したがって、該当する事業者は、平成29年6月2日(金)までに断熱リノベ事業者の登録申請を行うこと。

② 事業規模

一次公募 二次公募 三次公募 四次公募
戸建住宅向け 250百万円 230百万円 120百万円 100百万円
集合住宅(個別)向け 50百万円 50百万円 40百万円 30百万円
集合住宅(全体)向け 2000百万円 0円 0円 0円
  • (注1) ただし、戸建住宅、集合住宅(個別)・集合住宅(全体)(各区分は「申請者の資格」参照)の申請状況に応じて、それぞれの予算額の増減を行う場合がある。
  • (注2) 三次公募は「戸建住宅向け」、「集合住宅(個別)向け」のみとする。
  • (注3) 四次公募は「戸建住宅向け」、「集合住宅(個別)向け」のみとする。
  • 詳細はSIIホームページ(http://sii.or.jp/)でご確認ください。
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