寒さ厳しい北国で取り組まれた大規模な庁舎改修について、今回はお伝えしましょう。
1960年竣工の青森県庁は、風雪に対峙しながら60年の時を働き続けてきました。
2012年から2019年にかけて、東棟・南棟そして議会棟の3棟で耐震・断熱改修事業を実施しています。開口部の断熱にはエコガラスが採用されました。
歴史ある建物の大規模改修でうたわれたテーマは“耐震と長寿命化”です。
2011年に行った耐震診断の結果は、倒壊の危険性があるとされるIs値0.38。これを受け、耐震補強、減築+耐震補強、免震化そして建て替えとさまざまなモデルが検討され、8階建の建物の6階以上を減築する耐震補強手段が選ばれました。
さらに“工事後の40年を新築同様に使い続ける”として、建物全体の機能・性能の見直しと向上がはかられたのです。
減築では文字どおり建物全体の容積や床面積が減り、それまで稼働していた庁舎内の執務スペースは当然狭くなります。また、築60年という高経年建物に新築同様=現代のオフィススペースに求められる性能を持たせるのも容易なことではないはず…
建て替えではなく、なぜ改修を選んだのでしょうか?
その根底にあったのは、将来の見通しを含む厳密なコスト感覚に加え、青森県が独自に定めていた『青森県公共建築物利活用方針』『青森県環境調和建築設計指針』『県有施設長寿命化指針』といった幾つもの方針でした。
「施設の“棚卸し”をして無駄をなくし、大切なものは直して使おう。集約できるものは集約して適正な質を保ちながら次世代に引き継ごう、という考え方です」と話すのは、県土整備部建築住宅課課長代理の駒井裕民さん。
改修事業の中心的役割を担った部署である総務部行政経営管理課ファシリティマネジメント推進グループ(以下FMグループ)の前トップとして、全体を引っ張ったキーパーソンです。
FMグループは庁内の建築プロフェッショナル集団。遊休化していた複数の県有施設の集約やリノベーションで多くの実績を積み上げてきました。
今回の事業でも、調査・計画・設計プロポーザルの実施から内外の細かい交渉に至るまで、外部コンサルタントを入れることなく常に最前線に立ち、足掛け8年の事業を完遂へと導いたのです。