＜発注者又は購入者が自ら居住する住宅が対象＞

• (1) 注文住宅の新築

  子育て世帯^※1又は若者夫婦世帯^※2が、新たに発注(工事請負契約)するもの

• ※1 子育て世帯とは、申請時点において子(令和4年4月1日時点で18歳未満(平成16(2004)年4月2日以降出生)(令和5年3月末までに工事着手を行うものについては、令和3年4月1日時点で18歳未満(平成15(2003)年4月2日以降出生)の子)を有する世帯。
• ※2 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下(昭和57(1982)年4月2日以降出生)(令和5年3月末までに工事着手を行うものについては、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下(昭和56(1981)年4月2日以降出生))の世帯。

• (2) 新築分譲住宅の購入

  子育て世帯又は若者夫婦世帯が購入(売買契約)する新築住宅^※3

• ※3 売買契約締結時点において、完成(完了検査済証の発出日)から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

＜1戸あたりの上限補助額が30万円超となる場合^※4は、発注者が自ら居住する住宅が対象＞

• (3) リフォーム

  住宅所有者等^※5が工事施工業者に工事を発注(工事請負契約)するリフォーム

• ※4 世帯の属性による1戸あたりの上限補助額については、「補助額」のリフォーム部分を参照。
• ※5 リフォームをする住宅の所有者(法人を含む)、居住者又は管理組合、管理組合法人を指す。
• (注) 別途定める期間内に交付申請、完了報告が可能なものに限ります。