平成27年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金

住宅省エネリノベーション促進事業費補助金

平成28年10月31日に受付を終了しました。

概要

住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」は、住宅の省エネ化を図るリノベーションを促進するために、既築住宅の所有者等による高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修を支援すると共に、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備(高効率給湯機等)の導入・改修支援も行うものであり、一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下、「SII」という)が指定する要件で住宅の省エネ化を図るリノベーションを行う者に対して、その費用の一部を補助するものです。

申請者の資格

下記①~④いずれかに該当する者で、申請要件を全て満たす場合に限り対象とする。
ただし、「別紙1 暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に反して行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。また、同一人が複数物件の申請をすることは認めない(共同申請者はこの限りではない)。

  申請者 住宅区分 申請要件
個人の所有者 戸建住宅
  • A.申請者が常時居住する住宅であること(住民票に示す人物と同一であること)。
  • B.専用住宅であること(店舗等と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること。及び断熱工事においても区分されていること)。
  • C.申請時に申請者自身が所有していること(登記事項証明書の提出を求める場合がある)。
集合住宅(個人)
[分譲]
管理組合等の代表者 集合住宅(全体)
[分譲]
  • A.原則、当該集合住宅の全戸を改修すること。
  • B.原則、改修する住戸に常時居住する住民がいること。
個人・法人の所有者 戸建住宅
[賃貸・社宅等]
  • A.申請者が当該建物を1棟全て所有していること。区分所有の場合は不可とする。ただし集合住宅の場合、改修箇所は1戸からでも可とする。
集合住宅(全体)
[賃貸・社宅等]
所有を予定している個人※法人の場合は不可とする。 戸建住宅
[転売物件]
  • A.申請者は転売物件を購入後の所有者とし、交付申請時には、売買契約が締結されていること(交付申請時に住民票が移され ていない場合は、売買契約書により居住予定者であることが確認出来ること)。
    ただし、当該契約内で断熱改修工事に係る契約が含まれていた場合は事前契約とみなし、補助対象外とする。
  • B.「補助事業実績報告書」提出時に、当該住宅住所の住民票が提出出来ること。
集合住宅(個人)
[転売物件]
  • (注1) リース事業者等との共同申請を認める。ただし、原則、補助対象となる一連の工事全てがリース対象として、 一括で契約されていること(詳細は公募要領のP25参照)。
  • (注2) 申請する住宅の所有権が複数名に存在する場合は、所有者全員の連名で申請すること。
    ただし、管理組合等の代表者が申請者の場合はこの限りではない。

スケジュールと事業規模

① 補助事業申請(一般公募)

<戸建住宅・集合住宅(個人)の場合>
申請期間(一次公募):平成28年3月31日(木)~ 平成28年6月9日(木) 17:00必着分まで
申請期間(二次公募):平成28年6月10日(金)~ 平成28年8月31日(水) 17:00必着分まで
<集合住宅(全体)の場合>
申請期間(一次公募):平成28年3月31日(木)~ 平成28年4月28日(木) 17:00必着分まで
申請期間(二次公募):平成28年6月10日(金)~ 平成28年6月30日(木) 17:00必着分まで
申請期間(三次公募):平成28年7月4日(月)~ 平成28年7月15日(金) 17:00必着分まで
申請期間(四次公募):平成28年7月19日(火)~ 平成28年7月29日(金) 17:00必着分まで

② 事業規模

  • ・戸建住宅向け:一次公募 約18億円
  • ・集合住宅(個人)向け:一次公募 約2億円
  • ・集合住宅(全体)向け:一次公募 約60億円
  • (注1) ただし、戸建住宅、集合住宅(個人)・集合住宅(全体)(各区分については下表参照)の申請状況に応じて、それぞれの予算額の増減を行う場合がある。
  • (注2) 二次〜四次公募の事業規模は未定。

■ 交付申請書の審査・選考については、以下の通りとする。

・戸建住宅向け
・集合住宅(個人)向け
到着順に審査を行う。補助事業申請の合計額が事業規模に達した場合、補助事業申請期間内であっても事業規模に達した日の前日をもって公募を終了し、事業規模に達した日以降に到着した申請分は原則受け付けないので、十分注意すること。
集合住宅(全体)向け 到着順とはせず、申請期間内に到着した申請分は、要件の不適合、書類の不備等がない限り全て審査・選考対象とし、審査委員会において審査・選考を行い、省エネルギー 率当たりの事業単価及び事業規模が小さい、上位のものから順に採択する。

③ 「補助事業実績報告書」提出期限

■ 戸建住宅・集合住宅(個人)・集合住宅(全体)共に以下の通りとする。

提出期限 : 事業完了日から換算して30日以内又は平成29年1月16日(月)のいずれか早い日
      17:00必着のこと

  • (注1) 交付決定通知日より前に契約・工事着工した場合は、事前契約・着工とみなし補助対象外とする。
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